産官学・社外連携

公的研究費の運営・管理体制

公的研究費の運営・管理に関する社内外からの相談窓口

東洋紡エムシー株式会社　開発本部　開発戦略企画部

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公的研究費の不正に関する社内外からの通報窓口

東洋紡エムシー株式会社　管理本部　総務部法務グループ

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東洋紡エムシー株式会社　公的研究費の不正防止に関する基本方針

令和5年4月1日制定

当社は、競争的資金等の研究費の提供を行う関係府省が制定した公的研究費の管理・監査に関するガイドライン、研究不正行為への対応等に関するガイドライン、利益相反の管理に関する指針等（以下、公的研究費ガイドラインという）を踏まえ、不正防止対策の基本方針を以下のとおり定め、公的研究費の適正な運営・管理、責任ある研究開発活動を行います。

1. 公的研究費ガイドラインの他、関係法令、配分機関が定めるマニュアル等を順守する。
2. 公的研究費の運営・管理・研究開発活動に関する、責任体制・運用ルールを明確に定めて運用する。
3. 運用ルールの理解・不正防止への意識を高めるため、公的研究費の運営・管理・研究開発活動に関わる構成員に対し、教育・啓発活動を行う。
4. 不正を未然に防止するため、不正発生要因に対応した不正防止計画を策定し、実施する。
5. 研究者が当社以外の機関との間で経済的な利益関係を有する場合に、公正かつ適正な判断が損なわれないよう、当社は研究者の利益相反状況を管理する。
6. 公的研究費の適正な運営・管理のため、実効性のあるモニタリング体制を整備する。
7. 公的研究費の運営・管理に関する社内外からの相談窓口および不正に関する社内外からの通報窓口を設置する。
8. 不正に関与した取引先や当社構成員に対しては、調査の上、相当の処分を行う。
9. 間接経費は、研究実施に伴う研究体制や研究環境全体の機能向上をはかるため、計画的かつ適正に使用する。

以上